令和5年度予算について

ページID：0043988 印刷ページ表示更新日：2024年5月29日更新

3月専決補正予算

市税、地方交付税、基金繰入金等の増減による財源振替、事業費の確定等に伴う不用額の減額及び各種基金の積立てに必要な費用について、3月31日付けで専決処分を行いました。

3月補正予算

一般会計補正予算は、歳入については、課税額の増加による市税の増額及び再算定が行われた普通交付税の増額、事業費の確定に伴う国・県支出金の増減や繰入金及び市債の減額が主なものであり、歳出については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した社会体育施設の照明設備のＬＥＤ化事業や追加交付された普通交付税を財源とする減債基金積立金などの増額分もありますが、主に事業費の確定に伴う不用額により、総額では減額となっています。

2月専決補正予算

物価高に苦しんでいる低所得者への支援を拡大して行うため、住民税均等割のみ課税世帯及び18歳以下の児童を扶養している住民税所得割非課税世帯に対し支給する価格高騰緊急支援給付金のほか、令和5年10月の降ひょうにより被害を受けた畜産農家に対する農林水産業施設等復旧支援事業補助金について、早急に実施する必要があるため、当該事業に必要な費用について、2月5日付けで専決処分を行いました。

12月追加補正予算

一般会計補正予算は、給与改定に伴う人件費の補正、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し必要な支援を行うための事業や、物価高の影響を被る低所得世帯の方々へ迅速な支援を行うための事業に必要な予算を計上しています。

12月補正予算

一般会計補正予算は、国・県の補助事業や前年度事業の精算による国・県への返還金、ふるさと納税事業などの補正を、主なものとして編成しています。

10月補正予算

物価高騰の影響を受けた市内の社会福祉施設等の支援を目的として、大分県とともに実施する緊急支援事業に必要な予算を計上しています。

10月補正予算書（一般会計） [PDFファイル／63KB]

9月補正予算

一般会計補正予算は、普通交付税、繰越金等の額の確定、4月人事異動等に伴う人件費補正、国・県の補助事業の活用等による事業費及び災害関連経費の補正を、主なものとして編成しています。

6月補正予算

令和5年度当初予算を「骨格予算」として編成したことから、6月補正予算は、国東市を「だれもが明るく楽しく暮らせるまちに！」という新市長のビジョンを実現するための事業のほか、新規事業などを盛り込んだ「肉付け予算」として編成しています。そのほか、国の臨時交付金を活用し、依然として続くエネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対する支援を行うための予算を計上しています。