令和6年度収支報告（領収書等）・活動報告書

ページID：0050884 印刷ページ表示更新日：2025年5月21日更新

令和6年度国東市議会政務活動費収支報告・活動報告

≪収支報告≫
会派名	支給額	調査研究費	研修費	広報費	要請・陳情活動費	事務所費	合計	領収書等
新世会	864,000	596,512	0	0	23,771	660	620,943	令和6年度分 [PDFファイル／7.78MB]
新風会	432,000	0	0	0	0	0	0	令和6年度分 [PDFファイル／208KB]
市民クラブ	288,000	250,535	0	0	0	13,700	264,235	令和6年度分 [PDFファイル／8.38MB]
市民改革クラブ	288,000	141,205	145,406	0	0	0	286,611	令和6年度分 [PDFファイル／7.16MB]
日本共産党	144,000	0	0	94,900	0	0	94,900	令和6年度分 [PDFファイル／2.05MB]
緑風会	144,000	0	0	0	25,362	0	25,362	令和6年度分 [PDFファイル／2.5MB]
自由民主党	288,000	0	0	0	0	0	0	令和6年度分 [PDFファイル／210KB]
和田圭介 (無会派)	144,000	17,279	0	0	0	0	17,279	令和6年度分 [PDFファイル／2.13MB]

※1．支給額から支出した額の合計を差し引いた残額(預金利子含む)は、国東市議会政務活動費の公布に関する条例第9条により市に返還・返納しています。

※2．「旅費」は、当市議会においては国東市職員等の旅費に関する条例に準じて支給することとしており、旅費計算書等を添付しています。

≪活動報告≫
会派名	活動報告
新世会木田憲治宮園正敏唯有幸明堤康二郎元永安行野田忠治	令和6年6月25日～6月26日《宮崎県都農町》ひょうすんぼ協同組合《宮崎県日南市》AC日南事業協同組合特定地域づくり事業協同組合の取り組みについて令和6年10月24日～10月25日《山梨県甲府市》全国過疎地域問題シンポジウム2024㏌やまなし基調講演分科会丹波山村移住・定住促進事業の取組み小菅村道の駅こすげドローン配送事業の取組み令和6年11月26日《福岡県福岡市》 (緑風会：石川議員と要望・陳情活動) ソフトバンクホークス川瀬晃選手・オリックスバファローズ川瀬堅斗選手の国東市での自主トレ実施について日程・詳細についての協議少年野球教室開催についての協議その他、期間中開催のイベント事業について令和7年3月25日～3月27日《島根県出雲市斐川町》株式会社勝部農産農業の省力化について乾田米直播きさいばい栽培について再生二期作について《島根県出雲市斐川町》農事組合法人じきょう乾田米直播き栽培についてドローンでの直播き栽培について
新風会丸小野宣康堀田一則大谷和義	インフルエンザの影響やコロナウイルス感染症が未だ終息しておらず、5年度に引き続き6年度も活動を自粛しました。
市民クラブ森正二萱島祥彦	令和6年10月24日～10月25日《山梨県県民文化ホール》全国過疎地域問題シンポジウム㏌やまなし地方自治体が過疎化する要因と過疎からの脱却を考える《分科会行政視察》山梨県丹波山村・小菅村人口500人余りの日本での小規模自治体である丹波山村の現状視察官民共同によるドローンを使った小菅村での地域おこしの現状視察令和7年2月20日～2月21日《東京都千代田区》ほけんの窓口グループ株式会社：ヒアリング研修海外就労者受け入れによる人口減少対策の実現性と可否についての考察《東京都新宿区》地方議員研修会参加「交通空白解消セミナー」ライドシェアの基礎と課題について
市民改革クラブ吉田眞津子瀧口由美子	1.令和6年6月25日～令和6年6月26日《宮崎県》特定地域づくり事業協同組合の取組みについて宮崎県都農町特定地域づくり事業協同組合「ひょうすんぼ協働組合」人口急減地域。組合となる事業所・派遣労働者・事務局員や事務局スペース・市町村による組合の設立や運営に係る財政支援の確保が前提条件。事業計画の策定・関係機関への事前相談・許認可・労働者派遣事業の届け出等が必要。宮崎県日南市特定地域づくり事業協同組合「ＡＣにちなん事業協同組合」この事業により、各産業の仕事を組み合わせ、年間を通じた雇用を創出し、労働需要に基づき組合で雇用した職員を派遣することで、新たな地域の担い手を確保し、地域の人手不足の解消を図っている。 2.令和6年10月24日～10月25日《全国過疎問題シンポジウム2024inやまなし・分科会参加》【全体会】山梨県甲府市・YCC県民文化ホール基調講演「統計データが示す人口の未来の作り方～長男跡取り文化からの脱却がなぜ重要なのか～」株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子氏総務省「令和7年国勢調査有識者会議」構成員、著書「まちがいだらけの少子化対策」「人口の未来は『令和時代の女性に選ばれる雇用』にあり」「採用改革が人口減少対策の一丁目一番地」→人口減少対策は健康福祉部門の話ではなく雇用対策である【第4分科会】山梨県丹波山村、山梨県小菅村丹波山村マイタケ生産施設「丹波山倶楽部」。東京都と埼玉県の境…都心からのアクセスのよさでＨ21から開始した地域おこし協力隊の50％以上が村内定住、移住定住推進協議会「道の駅こすげ」でのドローン配送事業の説明、エアロネクストグループと小菅村は2020年に連携協定を締結、子会社Next Deliveryを2021年に村内に設立「新スマート物流」 3.令和7年1月29日～令和7年1月30日《第20回全国地方議員交流研修会in沖縄》研修【全体会】沖縄県那覇市・琉球新報ホール沖縄県知事玉城デニー氏は記念講演で「沖縄県地域外交基本方針」について述べた。「アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する国際平和創造拠点」「多様な国際ネットワークが結びつくグローバルビジネス共創拠点」「世界の島しょ地域等とともに持続可能な発展を図る国際協力・貢献拠点」を目指すとした。【第2分科会】沖縄県那覇市・パレット市民劇場「農業・農村を守り、食料自給を確立するために」東京大学特任・名誉教授鈴木宣弘氏食料安保推進財団理事長、「『日本型直接支払い』の実現に向けて」というテーマで語る。【第3分科会】沖縄県那覇市・沖縄県市町村自治会館「岐路に立つ日本の社会保障地域のケアをどう支えるか」鹿児島大学教授伊藤周平氏健康で文化的な生活を営む権利として、国や自治体が法令や体制を整えていくべき。
日本共産党白石徳明	議会報告の活動として、定例会閉会後に議会報告を作成し、8,000枚の印刷を行い、新聞折り込みと手配りをした。
緑風会石川泰也	令和6年11月26日《福岡県福岡市》（新世会：野田議員と要請・陳情活動）ソフトバンクホークス選手自主トレ協議(会場：ゆうきFas株式会社)
自由民主党後藤貴志松本光生	政務活動費の使用なし
和田圭介 (無会派)	令和6年6月25日～6月26日《宮崎県日南市・都農町》特定地域づくり事業協同組合について令和7年3月12日《活動報告》国東壮青年会

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議会事務局

〒873-0503 大分県国東市国東町鶴川149番地
（国東市役所4階）

議事係

Tel：0978-72-5196

Fax：0978-72-5170

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会派名	活動報告
新世会木田憲治宮園正敏唯有幸明堤康二郎元永安行野田忠治	令和6年6月25日～6月26日《宮崎県都農町》ひょうすんぼ協同組合《宮崎県日南市》AC日南事業協同組合特定地域づくり事業協同組合の取り組みについて令和6年10月24日～10月25日《山梨県甲府市》全国過疎地域問題シンポジウム2024㏌やまなし基調講演分科会丹波山村移住・定住促進事業の取組み小菅村道の駅こすげドローン配送事業の取組み令和6年11月26日《福岡県福岡市》 (緑風会：石川議員と要望・陳情活動) ソフトバンクホークス川瀬晃選手・オリックスバファローズ川瀬堅斗選手の国東市での自主トレ実施について日程・詳細についての協議少年野球教室開催についての協議その他、期間中開催のイベント事業について令和7年3月25日～3月27日《島根県出雲市斐川町》株式会社勝部農産農業の省力化について乾田米直播きさいばい栽培について再生二期作について《島根県出雲市斐川町》農事組合法人じきょう乾田米直播き栽培についてドローンでの直播き栽培について
新風会丸小野宣康堀田一則大谷和義	インフルエンザの影響やコロナウイルス感染症が未だ終息しておらず、5年度に引き続き6年度も活動を自粛しました。
市民クラブ森正二萱島祥彦	令和6年10月24日～10月25日《山梨県県民文化ホール》全国過疎地域問題シンポジウム㏌やまなし地方自治体が過疎化する要因と過疎からの脱却を考える《分科会行政視察》山梨県丹波山村・小菅村人口500人余りの日本での小規模自治体である丹波山村の現状視察官民共同によるドローンを使った小菅村での地域おこしの現状視察令和7年2月20日～2月21日《東京都千代田区》ほけんの窓口グループ株式会社：ヒアリング研修海外就労者受け入れによる人口減少対策の実現性と可否についての考察《東京都新宿区》地方議員研修会参加「交通空白解消セミナー」ライドシェアの基礎と課題について
市民改革クラブ吉田眞津子瀧口由美子	1.令和6年6月25日～令和6年6月26日《宮崎県》特定地域づくり事業協同組合の取組みについて宮崎県都農町特定地域づくり事業協同組合「ひょうすんぼ協働組合」人口急減地域。組合となる事業所・派遣労働者・事務局員や事務局スペース・市町村による組合の設立や運営に係る財政支援の確保が前提条件。事業計画の策定・関係機関への事前相談・許認可・労働者派遣事業の届け出等が必要。宮崎県日南市特定地域づくり事業協同組合「ＡＣにちなん事業協同組合」この事業により、各産業の仕事を組み合わせ、年間を通じた雇用を創出し、労働需要に基づき組合で雇用した職員を派遣することで、新たな地域の担い手を確保し、地域の人手不足の解消を図っている。 2.令和6年10月24日～10月25日《全国過疎問題シンポジウム2024inやまなし・分科会参加》【全体会】山梨県甲府市・YCC県民文化ホール基調講演「統計データが示す人口の未来の作り方～長男跡取り文化からの脱却がなぜ重要なのか～」株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子氏総務省「令和7年国勢調査有識者会議」構成員、著書「まちがいだらけの少子化対策」「人口の未来は『令和時代の女性に選ばれる雇用』にあり」「採用改革が人口減少対策の一丁目一番地」→人口減少対策は健康福祉部門の話ではなく雇用対策である【第4分科会】山梨県丹波山村、山梨県小菅村丹波山村マイタケ生産施設「丹波山倶楽部」。東京都と埼玉県の境…都心からのアクセスのよさでＨ21から開始した地域おこし協力隊の50％以上が村内定住、移住定住推進協議会「道の駅こすげ」でのドローン配送事業の説明、エアロネクストグループと小菅村は2020年に連携協定を締結、子会社Next Deliveryを2021年に村内に設立「新スマート物流」 3.令和7年1月29日～令和7年1月30日《第20回全国地方議員交流研修会in沖縄》研修【全体会】沖縄県那覇市・琉球新報ホール沖縄県知事玉城デニー氏は記念講演で「沖縄県地域外交基本方針」について述べた。「アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する国際平和創造拠点」「多様な国際ネットワークが結びつくグローバルビジネス共創拠点」「世界の島しょ地域等とともに持続可能な発展を図る国際協力・貢献拠点」を目指すとした。【第2分科会】沖縄県那覇市・パレット市民劇場「農業・農村を守り、食料自給を確立するために」東京大学特任・名誉教授鈴木宣弘氏食料安保推進財団理事長、「『日本型直接支払い』の実現に向けて」というテーマで語る。【第3分科会】沖縄県那覇市・沖縄県市町村自治会館「岐路に立つ日本の社会保障地域のケアをどう支えるか」鹿児島大学教授伊藤周平氏健康で文化的な生活を営む権利として、国や自治体が法令や体制を整えていくべき。
日本共産党白石徳明	議会報告の活動として、定例会閉会後に議会報告を作成し、8,000枚の印刷を行い、新聞折り込みと手配りをした。
緑風会石川泰也	令和6年11月26日《福岡県福岡市》（新世会：野田議員と要請・陳情活動）ソフトバンクホークス選手自主トレ協議(会場：ゆうきFas株式会社)
自由民主党後藤貴志松本光生	政務活動費の使用なし
和田圭介 (無会派)	令和6年6月25日～6月26日《宮崎県日南市・都農町》特定地域づくり事業協同組合について令和7年3月12日《活動報告》国東壮青年会

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