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防災行政無線戸別受信機事業所等への設置について

印刷ページ表示 更新日:2015年9月7日更新

防災行政無線 個別受信機 事業所等への設置について

 戸別受信機の事業所等への設置については、(無償設置)(有償貸与による設置)に区分されます。
 それぞれの区分及び有償負担額については、下記のとおりです。
 設置を希望される施設については、申請書の提出が必要となります。

 区分・有償負担額についての質問や相談は、総務課防災係までお願いします。

無償設置対象

  • 公共機関
  • 児童施設
  • 避難所として指定されている施設
  • 介護、福祉施設のうち入所施設
  • 災害対策基本法による指定公共機関(郵便、電気、ガス、輸送、通信事業者)
  • 災害、防災に関する協定を県及び市と締結している団体の施設
    (医師会、建設業協会、農協、漁協、商工会、石油連盟、コンビニ等)

有償設置・負担額

  • 無償設置に該当しない施設
     (負担額 1台 25,000円)
  • 2台目以降を設置する場合
     (負担額 1台 25,000円)
  • 国東市に住民票がない世帯
     (負担額 1台 80,000円)