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木造住宅の耐震化補助制度
耐震診断
補助対象となる住宅
昭和56年5月以前に着工された木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の2分の1未満のものを含む）
補助金額
全額補助。
ただし、下記に示す区分に応じた補助金額が上限となります。
- 平屋建て住宅で床面積が100平方メートル未満（平面形状に凹凸がない場合に限る）…75,000円
- 床面積の合計が100平方メートル未満であるもので、「1」以外のもの…90,000円
- 床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がある場合…95,000円
- 床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合…110,000円
（注）2～4は精密診断法に限る。
耐震改修
補助対象となる住宅
昭和56年5月以前に着工された木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち、店舗等の部分の床面積が全体の2分の1未満のものを含む）で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに耐震改修工事を行うもの。
補助金額
補助対象となる住宅の耐震改修工事に要した経費の3分の2以内の額（上限100万円）。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、経費の5分の3以内の額（上限120万円）。
- 床面積の合計が180平方メートル以上のもの
- 昭和34年12月末日までに建築されたもの
- 精密診断法による診断で、上部構造評点が0.4未満のもの
- 所有者等が65歳以上であるもの（世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満（65歳以上と65歳未満（18歳未満の世帯員を除く）からなる世帯の所得においては、公的年金等を除く））
