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個人住民税

印刷ページ表示 更新日:2017年10月10日更新

個人住民税の種類と税率

個人住民税が課税基準

個人住民税の税額の算出方法

個人住民税の申告

個人住民税の納税方法と納期

税額控除の詳細

医療費控除の明細書の添付について

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個人住民税の種類と税率

所得割・・・・・所得に応じて計算する税額で、前年中の収入額から必要経費を引いた所得額から各種控除額を差し引いた課税標準額に税率を掛けた金額。
総合課税分と分離課税分があります。

所得割   の種類 所得の内容等 市民税の税率 県民税の税率
総合課税 給与所得、事業所得、雑所得(公的年金他)、一時所得、譲渡所得
(土地・建物以外)等
6% 4%
分離課税 山林所得 山林の伐採や譲渡による所得 6%    4%
退職所得 退職金や一時恩給等 6% 4%
短期譲渡(土地・建物)所得 所有期間5年以下 5.4%  3.6%
短期譲渡(土地・建物)所得 所有期間5年以下 国等に係る特例 3.0%  2.0% 
長期譲渡(土地・建物)所得 所有期間5年超 一般 ※1 3.0% 2.0%
株式等の譲渡所得 上場分 1.8% 1.2%
株式等の譲渡所得 非公開分 (または証券会社を介さない売買) 3.0% 2.0%

 ※1 優良住宅等や居住用財産の譲渡に係る所得の税率は、別途設定されています。

均等割・・・・・所得の額に関わらず負担していただく一定の金額。なお、県民税の均等割2,000円には森林環境税(500円)が含まれています。 

 均等割の合計額 市民税の均等割額  県民税の均等割額
5,500円   3,500円 2,000円

個人住民税の課税基準

個人住民税は、その年の1月1日現在に市内に住所がある人に課税される税金です。
ただし、以下の方は課税されないか均等割のみ課税される方となります。

個人住民税が非課税の人 ○前年中に所得がなかった人
○1月1日現在、生活保護法によって生活扶助をうけている人
○1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の所得金
  額が125万円以下の人
均等割が課税されない人 ○前年中の合計所得金額が28万円以下の人
○扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の式で求めた以下の人
  式 【28万円×扶養家族数(本人含む)+16.8万円】
所得割が課税されない人
※1
○前年中の合計所得金額が35万円以下の人
○扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の式で求めた以下の人
 式 【35万円×扶養家族数(本人含む)+32万円】
 

※1 【所得割が課税されない人】で、【個人住民税が非課税の人】と【均等割が課税されない人】に該当しない人は均等割額のみ課税されます。

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個人住民税の税額の算出方法

個人住民税額 ※1 =所得割額+均等割額

※1 個人住民税の課税基準で【個人住民税が非課税の人】と【均等割が課税されない人】に該当する人は個人住民税が課税されません。    
 
                                          税額控除の詳細 ↓

※2 調整控除は所得税と市県民税における税源移譲に伴って創設された控除なので、分離課税(山林所得、退職所得は除く)は適用されません。

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個人住民税の申告について

個人住民税の申告については、国東市は国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の申告も兼ねていますのでその申告の有無についてはすべての税目・料目に当てはまる内容で提示しています。

個人住民税
              国民健康保険税
後期高齢
医療保険料
介護保険料
申告書
申告書の提出が不要な人 ○所得税の確定申告をする方              
○給与所得者で(年末調整済)給与以外に所得がなく、勤務先から給与支払報告書が国東市役所に提出される方
○公的年金以外に収入がなく、その年金の収入合計額が65歳以上で148万円未満、65歳未満で98万未満の方(*1)で年金の支払報告書が国東市役所に提出される方
申告書の提出が必要な人 ○1月1日現在で市内に住所がある方で上記【申告書の提出が不要な人】以外の方は原則として申告が必要となります。【申告が必要な人】を以下に例示します。
 ・給与または公的年金以外の収入がある方   
 ・給与所得者で年末調整をされなかった方       
 ・公的年金以外に収入がなく、その年金の収入合計額が65歳以上で148万円以上、65歳未満で98万以上の方(*1)
 ・公的年金以外の収入がなく、転入等の影響で国東市役所に年金の支払報告書が提出されない方(*2)     
 ・その年の収入が遺族年金・障害者年金等の所得税非課税年金収入のみの方                     
 ・国東市外の居住する人の扶養になっている方・・等々

 *1 65歳以上148万円、65歳以下98万円の基準は国東市で適用可能な額ですので他の自治体等ではあてはまらない場合があります。
 *2 年金の支払報告の有無は、年末に年金支払者から来る「年金源泉徴収票」の住所等をご確認ください。

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個人住民税の納税方法と納期                               

個人住民税の納税方法には、「普通徴収」、「特別徴収(給与)」「特別徴収(年金)」とがあります。

  • 普通徴収・・・口座振替や納付書によって市役所の窓口や金融機関で直接にお支払いただく税金の徴収方法を言います。
  • 特別徴収・・・年金や給料から予め天引きしてお支払いいただく税金の徴収方法を言います。

税額控除の詳細

調整控除

住宅ローン控除

寄付金控除

配当控除

外国税控除

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額の控除額の控除

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調整控除

個人住民税の ※1
合計課税所得金額 
 調整控除額
200万円以下  【1.と2.のいずれか少ない金額】×5%(市3% 県2%)
  1.所得税と住民税の人的控除の差の合計額 ※2
  2.個人住民税の合計課税金額
200万円超  《【所得税と住民税の人的控除の差の合計額】-【個人住民税の合計課税金額-200万円】》×5%(市3% 県2%)
  ただし、この金額が5万円未満の場合は5万円とします。

※1 合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

※2 所得税と住民税の人的控除の差の合計額は、以下の表の通りです。

人的控除の種類 住民税 所得税 差額
 基礎控除 33万円 38万円  5万円
 配偶者控除  一般 33万円 38万円  5万円
 老人 38万円 48万円 10万円
 配偶者特別控除  所得38万円超  40万円未満 33万円 38万円  5万円
    40万円以上45万円未満 33万円 36万円  3万円
    45万円以上50万円未満 31万円 31万円  0万円
    50万円以上55万円未満 26万円 26万円  0万円
    55万円以上60万円未満 21万円 21万円  0万円
    60万円以上65万円未満 16万円 16万円  0万円
    65万円以上70万円未満 11万円 11万円  0万円
    70万円以上75万円未満  6万円  6万円  0万円
    75万円以上76万円未満  3万円  3万円  0万円
    76万円以上  0万円  0万円  0万円
 扶養控除  一般扶養 33万円 38万円  5万円
 特定扶養 45万円 63万円 18万円
 老人(別居)扶養 38万円 48万円 10万円
 老人(同居)扶養 45万円 58万円 13万円
 障害者控除  普通(3級以下)障害 26万円 27万円  1万円
 特別(1・2級)障害 30万円 40万円 10万円
 特別障害(同居) 53万円 75万円 22万円
 寡婦控除  一般 26万円 27万円  1万円
 特別 30万円 35万円  5万円
 寡夫控除 26万円 27万円  1万円
 勤労学生控除 26万円 27万円  1万円

 

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住宅ローン控除

入居年度 個人住民税の控除制度 個人住民税からの控除額
平成11~18年 〇 ※1 下記1、2のいずれか少ないほうの額
1.(所得税における住宅ローン可能額)-(住宅ローン控除適用前の所得税額)
2.所得税の課税総所得金額の5%(最高97,500円)
平成19・20年 ×

所得税の住宅ローン控除期間の特例があるため控除できません。

平成21~38年

下記1、2のいずれか少ないほうの額
1.(所得税における住宅ローン可能額)-(住宅ローン控除適用前の所得税額)
2.所得税の課税総所得金額の5%(最高97,500円)

ただし、平成26年4月から平成31年6月までの間に居住の用に供し、かつ、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合は、最高136,500円

※1 入居年度によらず個人住民税の控除対象とならない場合は以下の通りです。
 ・所得税から住宅ローン控除可能額全額が控除される場合

 ・住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合

 ・個人住民税が非課税の場合

※2 年末調整されている給与支払報告書や確定申告書に【住宅借入金特別控除額】【住宅借入金等税額控除可能額】【居住開始年月日】

 の記載がないと控除が反映されませんのでご注意ください。また、例外として退職所得(分離課税を除く)、山林所得、平均課税の確定申告

 をされる方は、個人住民税の住宅ローン控除申告書を提出されたほうが、控除額が有利になる場合が稀にあります。

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寄付金控除

 
寄付金または寄付金控除の限度額 控除額の種類 控除額の計算方法 寄付先が共同募金会日本赤十字 寄付先が都道府県または市町村
寄付金は総所得金額の30%が上限

特例控除額は住民税所得割額の20%が寄付金控除の上限
 基本控除額 (寄付金額-2,000円)×10%
(市民税6% 県民税4%)
○ 
控除有
○ 
控除有
 特例控除額
※1
(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税限界税率×1.021 ※2)
市民税控除=特例控除額の60%
県民税控除=特別控除額の40%
×
控除無
○ 
控除有

※1 都道府県または市町村に寄付した場合は(ふるさと納税)、基本控除額+特例控除額を併せた金額が控除されます。

※2 所得税の限界税率とは、複数の税率を適用して所得税を計算する場合における所得税を計算する場合における最も高い税率のことをいいます。したがって、所得税を5%と10%の税率を適用して計算する方の場合、高い方の税率である10%が限界税率になります。
 山林所得や退職所得がある場合等は複数の税率が適用されます。総合課税分の限界税率は以下の通りです。

 所得税の課税所得金額 所得税の限界税率
0円~195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

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配当控除

配当控除一覧表

※1 株式の配当所得がある人は,算出された所得割額から配当控除の額が差し引かれます。
    ただし、上場株式等の配当について「申告分離課税」を選択する場合は,配当控除の適用はありません。

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外国税控除

外国税控除限度額 ※1 優先順位
所得税 その年分の所得税額×
その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額
1位
県民税 所得税の外国税控除限度額×12% 2位
市民税 所得税の外国税控除限度額×18% 3位

※1 外国税額控除制度は、所得割の納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合において、国際間の二重課税となるため、これを調整するために設けられた制度で、外国で課された所得税に相当する額を、所得税、県民税及び市民税の控除限度額の範囲内において控除するものです。
 なお、以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。

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配当割額控除額・株式等譲渡所得割額の控除額の控除

控除の種類 控除の内容 控除額 
配当割額控除 前年中に県民税配当割額を課された人が一定の上場株式の配当所得等を申告した場合に県民税配当割額が住民税から控除される制度 控除額 ※1=
県民税配当割額+
県民税株式等譲渡所得割額
市民税控除=控除額の60%
県民税控除=控除額の40%
株式等譲渡所得割額控除 前年中に県民税株式等譲渡所得割を課された人が一定の上場株式等の譲渡所得等を申告した場合に県民税株式等譲渡所得割額が住民税から控除される制度

※1 控除額が、所得割額を超える場合は個人住民税の均等割額に充当され、さらに控除額が上回る場合はその金額が還付されます。(ただし、未納の市税がある場合にはその市税に充当します。)

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医療費控除の明細書の添付について

 29年分の確定申告から医療費控除の取扱いが変わり、「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。

 (1)領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。

  ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

   (税務署から求められた時は、提示又は提出しなければなりません。)

 (2)保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細書を省略できます。

   (領収書を保存する必要はありません。)

  ※平成29年度分から平成31年度分までの確定申告については、医療費の領収書を提示又は提出によることもできます。

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