【No.27】若者が暮らしやすい、多様な選択や生き方ができる地域に

2024年に生まれた日本人の子どもの数は68万6061人で、統計開始以降、初めて70万人を割り込み過去最少となりました。また、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1.15で過去最低を更新しました。政府や自治体が様々な対策を講じても少子化は加速する一方で、国の想定より15年も早く進んでいます。

県内の「合計特殊出生率」も1.37と過去最低で、出生数も5957人と、初めて6000人を下回りました。国東市では、昨年は78人の子どもが生まれ、前年より4人増えましたが、3年前の109人を大きく下回っています。

このように少子化が進む原因は「晩婚化・未婚化」や「子育てや教育にお金がかかりすぎる」こと、「若年層の賃金や雇用形態などの経済的不安」などが挙げられます。国東市としては、今年度から「学校給食費の無償化」、「子育て給付金」や「Uターン者への移住支援金」の増額、「医療従事者の移住支援金」、「新婚生活支援金」の創設など経済的な支援策を強化しました。先日行われた「1歳誕生日祝い金」贈呈式には3組の親子が出席し、お母さん方からは、「子育ての費用が助かる」、「第4子も考えたい」などの嬉しい言葉が聞かれました。

今後は子育て世代を増やすために、若者が暮らしやすい多様な選択や生き方ができる職場や地域をつくり、若者の転出、特に20代の女性の転出を抑制する施策が急務です。能力や個性を発揮して働ける職場や子育てしやすい企業が増えれば、若い女性が市内で働き、結婚する選択肢も増えると思われます。また、育児に孤独感を感じさせないため、地域社会全体で子どもを見守り育てるという意識など、非経済的な支援策も必要です。

国東市の産業や教育、医療、福祉など、地域社会に必要なモノやサービスを支えるのは人です。従って、若者が満足して定住しなければ、各分野で支え手を確保できず、持続可能な地域は築けません。少子化の原因は複合的で、効果が表れるのに時間がかりますが、危機感を持ち、大胆な発想で課題に取り組んで行きたいと思います。