【No.3】地域の重点課題解決を国に要請

   6月6日と7日、東京で全国の市長が一堂に会して、第93回全国市長会議（815市区が加盟）が開催されました。市単独では解決できない課題について、大分県市長会、九州市長会を経て出された提案を全国市長会でまとめ、国へ要望するための会議です。

   冒頭、来賓の岸田総理が、新型コロナが５類感染症に移行したことを受け、全国の市長と共に社会の活性化、経済再生に取り組んでいきたいと話しました。少子化対策については、「若い世代の所得を増やすこと」、「社会全体の構造・意識を変えること」、「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援すること」の３つの基本理念に基づく抜本的な政策の強化を打ち出し、デジタル田園都市国家構想による地域の活性化を自治体と一緒に取り組んで行くことを示しました。

   続いて行われた議事では、全国の支部から提案された要望議案の審議経過および結果報告に加え、「こども・子育て施策の充実強化に関する決議」、「物価高騰などを踏まえた地域経済対策の充実強化に関する決議」、「デジタル社会の推進と新たな地方創生の実現に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策などの充実強化に関する決議」など、当面する重要課題7件の決議を決定しました。

   自治体ごとに抱えている地域課題は様々ですが、全国の自治体が抱える共通の地域課題について、市長が集まって意見を出し合い、解決のための知恵を絞り、共同で国に要請することによって政策を実現していくために、これらの決議を関係省庁に提出しました。

   市も、少子化対策や経済対策、地方創生、防災・減災対策など、市単独では限界がある政策については、県や国と連携して、地域課題解決に必要な施策をしっかとりと進めていきたいと思います。

   また、会場は全国の市長と知り合う場でもあります。若手からベテラン市長まで、それぞれの自治体で展開している地域活性化策を直接聴くことができる絶好の機会でもあり、とても勉強になった2日間でした。​