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関係人口という言葉は2016年頃から使われ始め、「離れている特定の地域に愛着を持ち、商品を買って応援したり、定期的に通って住民と親しくなったり、イベントやお祭りを手伝ったりする人たち」のことで、「観光以上、定住未満」で地域とつながる人々を指しています。
この関係人口は、人口減少が進む地方の新たな担い手として期待されていて、国は今後10年の指針となる「地方創生2.0」で、関係人口1000万人の創出を目標に掲げ、関係人口を「ふるさと住民」として登録する制度を創設し、登録者には情報や住民サービスの提供が想定されています。
関係人口の代表的な地域との関わりは、大きく分けて「買う」「行く」「働く」の3つに分けられます。
「買う」は、地域の産品を買うという行動ですので、国東市においては「くにさき通販」が関係人口を増やす絶好のツールとなっています。また、国東半島芸術祭でのクラウドファンディングや企業版ふるさと納税も関係人口を増やしていると考えられます。
「行く」は、実際に地域に足を運んで、祭りやイベントに参画するなど、地域の住民を手伝うという形です。国東市で言えば「修正鬼会」や「吉弘楽」、「御田植祭」などで、国東市の外から毎年、手伝いに来てくれる方がおり、関係人口の典型的な例となっています。
そして、「働く」は、現地に行かなくても、その地域のために活動をする人です。国東市で言えば、「地域課題の解決」のために、東京など県外で活躍している専門人材にオンラインで会議に参加してもらい、アドバイスをもらう「複業人材」の取り組みは、オンライン関係人口です。また、「国東半島」というご当地ソングを、各地で歌っている松前ひろ子さんや、その他のくにさき観光親善大使なども関係人口のお一人と言えます。
このように、実はすでにいろいろな分野で関係人口ができているのです。そういう意味では、現在開催中の「国東半島芸術文化祭」は、国東の「ファン」や「推し」という関係人口を増やす絶好のチャンスですので、訪れた人たちと楽しく交流を深めることができるといいですね。