【No.37】人口減少の中でも持続可能な地域づくり

人口減少対策は、多くの自治体の最重要の課題です。国東市の人口も合併時約3万4000人が、20年後の現在、約2万4000人と1万人が減少しています。
国も年間3兆6000億円もの巨額の少子化対策を講じて人口減少に歯止めをかけようとしていますが、少子化は進む一方です。
国東市は、このような人口減少社会を前提として、第3期国東市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2060年に1万5500人の人口維持を目標に掲げ、様々な施策を実施しています。

人口減少の中でも持続可能な地域づくりは、多様性を持ち、活気のある地域をつくる「スマートシュリンク(賢く縮む)」が求められると思います。
そのためには2つの視点が必要です。「人口減少を緩和する対策」と「人口減少に適応した地域の仕組みをつくる対策」です。

緩和策としては、人口の自然減を抑制するための少子化対策、子育て支援策の強化や、社会減を抑制するためのUターン支援策の強化や医療従事者の人材確保対策を令和7年度から始めました。
また、今年度からは人材確保対策の職種を医療人材に加えて、介護人材、保育人材、農業人材まで広げ、子育て世代や働き手の確保に力を入れています。

一方の適応策については、経済規模が縮小しても生産性を高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出せるよう事業所のイノベーション支援を行い、小さい経済圏でも収益が確保できる環境づくりを目指しています。
また、地域コミュニティを維持するため、行政区の人数が減少しても地域運営ができるように、旧小学校区単位の多世代型支え合いシステム、地域運営組織を設立し、人口が減っても市民の皆さんのウェルビーイング(心身の健康や幸福)を高めて行きたいと考えています。

そんな中、人口減少対策に明るい兆しも見えています。国東市の平成24年度以降の社会動態（日本人住民）を見ると、毎年度平均でマイナス147人と、転出が転入を上回る社会減（転出超過）となっており、直近の令和6年度もマイナス169人の転出超過でした。
しかし、令和7年度はマイナス39人と大幅に改善しました。この流れを加速させて、令和8年度には社会増（転入超過）になるよう各種施策に取り組んで行きたいと思いますので、皆様のご協力をお願い致します。​