【No.38】Uターン支援策に一定の効果～さらなる周知を

​大分県は先月、県内の自治体の支援策を受けた移住者の数を公表しました。
それによりますと、令和7年度の県内への移住者は1,751人と、6年連続で過去最多を更新しました。
九州各県からが4割、首都圏からが2割で、年齢別では30代が20%とトップ、20代が17%と続いています。

移住者数は日田市の290人、大分市の209人、由布市175人、別府市157人、佐伯市148人と、人口規模の大きい市が上位を占める中、国東市は111人と、豊後高田市の122人に次いで18市町村中7位となりました。

国東市は令和7年度から人口減少対策のレベルを上げて、子育て支援策、Uターン支援策を強化しています。
また、人手不足の業種に就職する方への支援金を、これまでの医療人材に加え、今年度は、介護人材、保育人材、農業人材へと広げて、人材確保に力を入れています。

昨年度は市内の企業の皆様に「くにさきUターン応援企業団」を結成していただき、市と民間企業が一体となってUターン希望者をサポートする環境が整い、令和7年度に移住した104世帯のうち半数近い47世帯がUターン世帯となっています。
今回の結果は、このような支援策が一定の効果をもたらしたと言えますが、制度の周知はまだまだ十分とは言えません。
今、東京などの首都圏では、家賃や食費などの物価高騰が続いています。
皆さんのご家族やお知り合いで、「ふるさと国東」へのUターンを考えている方がいらっしゃいましたら、ぜひ、国東市には各種のUターン支援策や子育て支援策があることをお伝えください。
詳しくは、国東市のホームページをご覧いただくか、市までお問合せをお願いします。
また、帰省する人の多いお盆の時期には、市報でも改めてUターン支援策のご紹介をしたいと思いますので、ぜひ、ご活用ください。

今年度も引き続き、人口減少対策に取り組んで行きたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願い致します。​