【No.39】自治体間の災害時相互応援協定を締結

7月に入り、これから本格的な台風シーズンが到来します。
近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化しており、国東市においても令和6年の台風10号では、大雨により複数の河川が氾濫し、道路や河川、農地などに大きな被害が発生しました。

大規模災害に対し、一つの自治体での対応には限界があります。
そこで九州市長会では、昨年10月、南海トラフ地震発災後の広域的な支援体制として、自治体同士が連携して、職員の派遣、物資の提供、避難所の運営支援などを行う仕組みを構築しました。
国東市を支援してくれるのは、佐賀県小城市、鳥栖市、伊万里市です。
先遣市である小城市には昨年11月に来訪いただき、市内の地形などを視察した後、避難計画などについて意見交換しました。
この制度は、支援市である3市が、発災直後から、避難所の運営や被災地の情報収集など被災自治体を支えてくれる心強い仕組みとなっています。
今後は、国東市を支援してくれる大規模市の鳥栖市や協定等市の伊万里市とも意見交換を実施し、連携を深めてまいります。

また、昨年9月には、B&G財団様の「防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業」に選定され、油圧ショベルやダンプなどの機材配備や防災倉庫の整備、そして機材の操作を担う人材育成研修を支援していただいています。
これにより、災害発生時に迅速な復旧活動が行える仕組みが整い、地域の防災力の強化を図ることができました。
本事業には、自治体間で相互応援をする目的があり、今年5月にはB&G財団様と九州北部の27市町による災害時相互応援協定の締結式が行われました。
この中で、災害時には各自治体が所有する資機材や海洋センターなどを提供するなど、被災地を支援し合う体制を確認しました。

このように、国東市では、自治体間同士の二つの大きな相互支援の枠組みが整いました。
これからも、市民の皆様の安全・安心をより強固にしていくために、関係自治体との連携を強化し、防災・減災に向けて万全の備えを整えてまいります。

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