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国東市ケーブルテレビ施設指定管理者制度について

ページID：0033487 印刷ページ表示更新日：2021年12月24日更新

ケーブルテレビの運営は、専門的知識の必要な特殊な業務であることから、卸電気通信役務契約（市が敷設したケーブルテレビ網を利用してインターネット事業者が回線サービスを提供）や外部委託が徐々に進みましたが、より効率的な運用を目指し、指定管理者制度が検討されました。このような経緯があったため、複雑な仕組みとなっています。

ケーブルテレビの運営について

ケーブルテレビの運用を説明する図

指定管理者は、加入金、引込工事料、使用料、インターネット設備の使用料を主な収入とし、ケーブルテレビの運用管理、自主放送番組の制作等を行っています。ケーブルテレビ網のインフラ整備や更新は市が実施していますが、市から指定管理者への指定管理料の支払いはありません。逆に、指定管理の収支の半額を指定管理者納付金として市へ納付してもらっています。

インターネット事業者の大分ケーブルテレコム株式会社（ＯＣＴ）は、指定管理者制度導入以前から、インターネットサービスの提供を市と契約して実施しています。指定管理者と同じ団体であるため、市民の方々からは区別しにくいかもしれませんが、明確に区分されています。また、Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）という表現もよく使われますが、合併によるもので、県内ではどちらを使われても同じ意味です。

指定管理者について

平成28年度にプロポーザル方式での選定、議決を経て、平成29年度からＯＣＴが指定管理者となりました。指定管理期間は5年です。
最終年度である令和3年度に国東市ケーブルテレビ放送運営委員会での協議、プロポーザル、議会議決を経て、令和4年度から5年間についても引き続きＯＣＴが指定管理者となることに決定しました。